利用規約

不動産ホームページ・レンタルサービスREESSS(リース)利用規約

第1章 総則

第1条（本規約及び個別規約の適用）

  1. この不動産ホームページ・レンタルサービス利用規約（以下「本規約」という）は、当サイトが提供する宅地建物取引業者向け不動産ホームページ・レンタルサービス（以下「本サービス」という）に適用される遵守事項を定めたものです。
  2. 当サイトは、当サイトの判断で個別サービスに関する利用規約（以下「個別規約」という）を定めることができるものとします。
  3. 個別規約が定められた場合は、別途定めのない限り、本規約に加え当該個別規約が適用されるものとします。また、本規約と個別規約に相違がある場合には、個別規約が本規約に 優先するものとします。

第2条（用語の定義）

本利用規約及び個別規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

    1. 法人会員本サービスを利用する宅地建物取引業者
    2. 一般ユーザー本サービスを通じて法人会員から情報提供を受ける顧客、法人会員と不動産取引を行う者

  1. 本規約等本規約・別表・別表附則、個別規約、一般ユーザー向け利用規約、個人情報保護指針の総称
  2. 本サービスの利用法人会員が、一般ユーザーに本サービスの情報を使用させること
  3. 本サイトが運営する法人会員向けのWebサイト
  4. 不動産取引不動産の売買・賃貸・交換およびそれらの代理・媒介
  5. コンテンツテキスト・画像・音声・動画・データ・ファイル・その他の著作物等。意匠・ソフトウェア・システムなどそれらの表示に必要なものを含む。

第2章 利用登録

第3条（本サービスの開始）

    1. 法人会員が運営サイトに本サービスの利用を開始しようとする場合、申込書(及び当サイトの指定する添付書類)の提出によるサービス利用登録が必要となります。
    2. 法人会員は、第1項の申込書の提出により本規約等すべてに同意したとみなされます。

  1. 登録事項は会社の所在地、代表取締役(もしくは代表者)氏名、担当者氏名、連絡先、使用するデータの範囲等とします。
  2. 当サイトは利用登録完了後、法人会員にID、パスワード、その他利用開始のために必要な事項を利用登録通知書(もしくは利用登録通知メール)にて通知するものとします。
  3. 本サイト及び本サービスには、個別の法人会員専用サービスが含まれることがあります。当該法人会員専用サービスを利用するには、事前に所定の法人会員登録を行うことが必要となる場合があります。

第4条（法人会員登録の拒否・取消）

  1. 当サイトは、法人会員登録希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、登録を拒否することができるものとします。また、既に登録済みの法人会員についても、次のいずれかに該当すると判断した場合は、事前又は事後の通知を行うことなく法人会員のサービスの利用を停止し登録を取り消すことができるものとします。
    1. 法人会員が当サイトに提供した登録情報に虚偽、誤り又は情報漏れがあった場合
    2. 法人会員が宅地建物取引業者でない場合
    3. 登録された情報によっても、法人会員と連絡がとれない場合。
    4. システム利用料の滞納があった場合
    5. 法人会員(事実上、同一の法人会員と当サイトが判断した場合を含む)が過去に登録を拒否されたこと又は取り消されたことが判明した場合
    6. 法人会員が本規約等又は当サイトからの指示に違反した場合
    7. その他、当サイトが法人会員として不適当と判断した場合
  2. 法人会員は、法人会員登録を抹消し、サービスの利用停止を希望する場合は、第13条に定める手続きに従いサービス利用停止手続きを行うものとします。

第5条 （登録情報の変更について）

  1. 法人会員は、法人会員登録にあたり、真実かつ正確な情報を当サイトに提供するものとし、虚偽の情報等を用いて登録することを禁止します。登録情報に変更があった場合は、速やかに修正手続きを行っていただきます。
  2. 当サイトは、法人会員が前項の修正手続きを怠ったことにより生じる損害については一切の責任を負わないものとします。

第3章 サービスの利用

第6条 (本サービスの性質)

  1. 当サイトが法人会員に提供するサービスは、第3条第5項の利用登録通知書で通知された情報をもとに利用できる範囲に限られます。
  2. 本サービスの利用は、法人会員及び本規約等が定めるものに対して、非独占的に許諾されるものであり、当サイトから法人会員に対して何ら知的財産権等の権利の移転を伴うものではありません。
  3. 本規約等に明示的に定める場合を除き、本サービスの利用許諾によって当サイトが制約を受けることはありません。

第7条（システム利用料について）

  1. 本サービスを利用する際に、法人会員が支払うシステム利用料及び支払い方法は、本規約に基づく水準のサービス提供の対価として別に定める「料金表」とその附則に拠るものとします。
  2. 当サイトは、当サイトの判断でシステム利用料の変更を適宜行うことができるものとし、法人会員には、利用料金等を変更する1ヵ月前までにメールで通知するものとします。
  3. システム利用料の変更は、前項の通知内で定めた日から効力を発するものとします。

第8条 （ID・パスワードの管理について）

  1. ID及びパスワードについては、法人会員自身の責任で管理するものとします。当サイトはID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については一切責任を負いません。
  2. ID及びパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有する法人会員の責任においてなされた行為とみなします。
  3. 法人会員はIDが不正に使用された場合、またはID及びパスワードが第三者に漏洩した場合にはただちに当サイトに連絡するものとします。

第9条 （法人会員と一般ユーザー）

  1. 本サービス提供開始後、法人会員は当サイト指定の方法により本サービスを利用して一般会員に情報を提供することが出来ます。
  2. 法人会員は、当サイトの用意する一般ユーザー向け利用規約に同意した一般ユーザーに限り本サービスを使用させることができます。
  3. 法人会員と一般ユーザー間で行う契約については、当サイトは契約の当事者ではないため、取引に関する一切の責任は負いません。万一契約に関してトラブルが生じた際には、当事者間で直接解決するものとします。

第10条 (個人情報保護)

  1. 当サイト及び法人会員は本サービスを通じて一般ユーザーの個人情報を取得した際は、当サイトが別途定める「個人情報保護指針」に準じて適切に管理するものとします。
  2. 法人会員は前項の各個人情報の管理状況を、3ヶ月に1回以上の頻度で当サイトに報告するものとします。

第11条 (仕様の変更)

  1. 当サイトは、法人会員に対し事前又は事後の通知を行うことなく、当サイトの判断で本サービスの機能の追加、変更、削除等（以下「変更等」という）を適宜行うことができるものとします。
  2. 当サイトは法人会員に対し、法人会員の側で特段の対応を要すると当サイトが判断した場合に限り、法人会員にあらかじめ通知するものとします。
  3. 仕様の変更に伴い法人会員に万一損害が生じたとしても、当サイトは賠償の責任を負いません。

第4章 サービス提供の停止と終了

第12条 （本サイト及び本サービスの停止について）

  1. 当サイトは、次のいずれかに該当すると判断した場合には、法人会員に対し事前又は事後の通知を行うことなく、当サイトの判断で、本サイト及び本サービスを停止することができるものとします。
    1. 定期的又は緊急に必要とされる設備の保守又は点検及びデータのバックアップを行う場合(当サイトが提供する本サービス以外のサービスの保守・点検で、本サービスが影響を受ける 場合を含む)
    2. 天災地変・ストライキ等、不可抗力により本サイト及び本サービスの提供が困難と判断される場合
    3. 本サービスの提供に要する設備機器・外部サービスに障害・仕様の変更が発生した場合
    4. その他、本サービスの停止が必要と判断される場合
  2. 当サイトは、本サービスの停止により、法人会員に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
  3. サービス停止期間についてもシステム利用料は減免されないものとします。ただし、月会費がある場合には、その月の停止期間が月の2分の1を超えた場合は、その月の2分の1 を超えた期間の月会費相当額の2倍を、当該月の利用料から減免いたします。

第13条(サービス提供の終了)

  1. 法人会員から当サイトへ解約の申し入れがあった場合、当サイトは申し入れ日の属する月の末日をもって当該法人会員へのサービスの提供を終了します。
  2. 当サイトから法人会員に解約の通知があった場合、通知を発した日が属する月の末日をもって当該法人会員へのサービスの提供を終了できるものとします。ただし、通知を発した日が その月の21日以降であった場合は、通知を発した月の翌月の10日をもってサービスの提供を終了できるものとします。
  3. 法人会員は本規約等・本サービス仕様に変更があった日から1ヶ月以内(ただし、当サイトが事前に通知を行った場合は、通知の日から1ヶ月以内とします)に限り、法人会員は当該 法人会員へのサービス提供終了日を当該法人会員の申し入れの日とすることができます。
  4. 第1項から前項までの規定にかかわらず、以下の各号の場合は、当サイトは直ちにサービスの提供を終了できるものとします。
    1. 法人会員が本規約等に違反した場合
    2. 第12条1項各号の事由に基づき当サイトがサービスを停止し、復旧の見込みがない場合
  5. 月末以外にサービス提供が終了した時は、最終月の月会費は日割りで計算します。
  6. 当サイトはサービス提供終了により法人会員がサービスを利用できなかったことに対する補償は行いません。
  7. サービス提供終了後も、個人情報の保管や機密の保持に関する義務については継続します。

第5章 利用に関する諸規則

第1節 禁止・免責事項等

第14条 （禁止事項）

  1. 当サイトは、本サービスの利用に際し、法人会員に次の行為を禁止します。
    1. 故意、過失を問わず法令に違反すること
    2. 当サイトが定める各種規約に違反すること
    3. 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの、脅迫的及びストーカー的なもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、経済的・精神的な損害を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを掲載、開示、提供または送付すること
    4. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ること
    5. 当初より不動産取引を行う意思がないにもかかわらず本サービスを利用すること
    6. 虚偽の情報を送信、掲示すること
    7. 当サイト、他の法人会員又は第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を侵害すること
    8. ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講等、勧誘を目的とする行為を行うこと
    9. 他の法人会員の情報を収集すること、又はこれらの行為をしようとすること
    10. 一般ユーザーが断ったにもかかわらず、勧誘を続けること
    11. コンピュータ、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようなコンピュータウィルス等含むプログラム、ファイル、コンピュータコード等を送信、掲示、アップロードすること
    12. その他、当サイト及び当サイトの信用を毀損する一切の行為
    13. その他、当サイトが不適切と判断する行為
  2. 法人会員がこれらに違反した場合は、事前又は事後の通知を行うことなく利用登録を取り消し、以後の利用をお断りすることがあります。また、情状によっては違反内容を公表することがあります。

第15条 （当サイトの免責について）

  1. 当サイトは、外部流通情報を中心に構成されているという本サービスの性格上、その内容の信頼性を保証することはできません。本サービスの利用は、法人会員自身の責任と判断にお いて行うものとします。また、利用に際しては、次の事項に同意いただきます。
    1. 本サービスをご利用になる場合には、法人会員の責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意することとします。当サイトは本サイトにアクセスするための手続き、方法等については一切関与しません。
    2. 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当サイトのサービスに関して法人会員に生じ た損害について、当サイトは一切責任を負わないものとします。
    3. 当サイトは、本サービス、サーバー、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。一般ユーザーから送 られるものについても同様です。
    4. 不動産取引に関する各種情報については、いかなるコンテンツも特定の不動産取引を勧める目的で掲載されるものではありません。すべての判断は法人会員の責任において行うものとします。当サイトは、サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用、信頼し てなされた取引の結果について一切責任を負うものではありません。
    5. 当サイトは本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果などにつきましては一切保証しておりません。
    6. 当サイトは、法人会員の電子メールや送信コンテンツを削除または保存しなかったことについて一切責任を負いません。
    7. 当サイトが必要と判断した場合には、ID、パスワードを削除し、将来にわたって本サービスの利用を禁止することがあります。この場合、当サイトは本サービスの利用禁止に関し、当該 法人会員および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
    8. 本サービスから他のウェブサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。この場合、当サイトは当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。当サイトは当該サイトやリソースに関連して生じた一切の損害について賠償責任を負わないものとします。
    9. 本サービスの提供にはいかなる成果の保証も伴いません。
    10. 本サービスにおける一般ユーザーの個人情報の管理および保護については、SSL（Secure Socket Layer）によって管理および保護される範囲を限度とするものとし、当サイトは、明示又は黙示を問わず、当該限度を超える何らの保証も与えないものとします。
  2. 当サイトは、前項に定める以外の場合においても、本規約等にて明示的に定める以外一切の責任を負わないものとします。
  3. 当サイトが賠償の責めを負う場合においても、その額は過去3ヶ月間に当サイトが当該法人会員から受け取った額を超えないものとします。

第16条（当サイトに対する補償）

  1. 法人会員による本規約違反もしくは第三者に対する権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、法人会員の費用と責任において解決するものとします。
  2. 当該クレームや請求への対応に関連して当サイトに費用又は賠償金等の支払いが発生した場合には、法人会員が当該費用および賠償金等を負担するものとします。

 

第2節 知的財産権等

第17条 （知的財産権について）

  1. 本サービスに含まれるコンテンツの知的財産権は、当サイト若しくは当サイトが定める者又は当サイトに使用を許諾している者に帰属しています。ただし、法人会員又は一般ユーザーが本サービスに提供したコンテンツ（以下総称して「提供コンテンツ」という）は除きます。
  2. 法人会員は、本サービスに含まれるコンテンツを複製、翻案、公衆送信、転用等、知的財産権を侵害する恐れのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル等を含みますが、これらに限りません）を行うことはできません。当該行為を行った場合は、差止請求ならびに損害賠償請求を行います。
  3. 法人会員は本規約に定める場合を除き、本サービスを第三者に使用させることや、利用を許諾することは出来ません。

第18条 （提供コンテンツについて）

  1. 提供コンテンツの著作権は、コンテンツ提供者に帰属します。
  2. 当サイトは、提供コンテンツを自由に複製、翻案、公衆送信、転用等あらゆる利用（第三者に対する再利用許諾権限を含む）を行うことができるものとし、この利用行為に関して、コ
    ンテンツ提供者は著作権法上の著作人格権（公表権・氏名表示権・同一保持権）の主張を行わないものとします。また、この利用行為について、地域の制限、著
    作権 表示義務その他の付随条件はなく、ロイヤリティ等の対価は発生しないものとします。
  3. コンテンツ提供者は、提供コンテンツが第三者の権利を侵害せずに前項の条件を満たして提供されていることを保証するものとします。当サイトが提供コンテンツ及びコンテンツ提供
    者の信頼性、真実性、適法性を保証することは一切ありません。
  4. 第2項の規定は、法人会員の登録商標など、当該法人会員が独占的に使用権を有し、その旨を当サイトに明示して提供されたものについては適用されません。このと
    き、当サイトはそのコンテンツを当該法人会員の指定する範囲で利用できるものとします。
  5. 前項の場合に置いて、当サイトは当該法人会員の指定に従って本サービスを提供するのに困難があると認めるときは、当該コンテンツを使用しないことができます。

第19条 (第三者のための表示)

  1. 本サービスには当サイトもしくは第三者のための権利表示その他広告の表示を含むことがあります。これらの表示による有形・無形の利益は当サイトに帰属します。
  2. 本サービスには当サイトもしくは第三者がマーケティング等のために情報を収集するコンポーネントを含みます。法人会員は、これにより収集した情報の利用に関して料金の徴収を含
    めて、何ら制約を課さないものとします。

第3節 機密保持

第20条 (秘密の保持)

当サイトは営業上・技術上の秘密を保持する権利を有し、法令により開示しなければならない場合を除き、開示する義務を負いません。

第21条 (開示された秘密の扱い)

  1. 当サイトから法人会員に対し開示された営業上・技術上の秘密とは以下の各号のいずれかに該当するものをいいます。
    1. 当サイトから明示的に営業上・技術上の秘密として開示された事項
    2. 個人情報など一般ユーザーに関する情報
    3. 打ち合わせ・協議などの場で、当サイトから法人会員に文書又は口頭で示された、経営・人事・財務・研究開発・企画・製造又は関係会社等に関する事項
  2. 前項の規定にかかわらず以下の各号に定めるものは営業上・技術上の秘密から除かれます。
    1. 開示された際既に公知であった情報
    2. 開示された後、法人会員の責めに帰することの出来ない事由により公知となった情報
    3. 開示された際、既に法人会員が保有していた情報
    4. 秘密情報によることなく法人会員が独自に開発した情報
    5. 権限ある第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
  3. 法人会員は第1項において開示された秘密を、営業上・技術上の秘密として扱うものとし、第三者に開示すること、本サービスの利用以外の用途に供するこ
    とはできません。
  4. 法人会員は、当サイトのサービス提供が終了したときは、開示された営業上・技術上の秘密が記されたもの及びその複製物を速やかに、当サイトに返却（返却が不可能な物は破棄）する必要があります。法令により保管の義務があるものはこの限りではありませんが、利用範囲は法令の要求を満たすための範囲に限られます。

第4節 反社会的勢力の排除

第22条 (反社会的勢力の排除)

  1. 本節における反社会的勢力等とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、またはその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるもの等をいいます。
  2. 当サイトは一般ユーザーの身元確認を行う義務を負いません。実際の契約にあたっての一般ユーザーの身元確認は法人会員が行うものとします。
  3. 反社会的勢力等に該当する者は、法人会員となるための申込みをしてはならないものとします。
  4. 以下の各号に該当したときは、当サイトは判明した時点から無条件に契約を解除できるものとします。
    1. 反社会的勢力等に該当することを隠して法人会員となった場合。
    2. 法人会員が反社会的勢力等に該当することとなった場合
    3. 法人会員が反社会的勢力等に業務の一部又は全部を委託した場合
  5. 前項の場合、当サイトが法人会員に対して負っていた債務は免除されるものとし、当サイトが法人会員に対して有する債権はなお効力を有するものとします。また、法人会員は当サイトに対し て有する期限の利益を喪失するものとします。
  6. 法人会員は、自ら、業務委託先、又は一般ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合は、速やかに当サイトに通知するものとします。

第23条 (法人会員の責務)

  1. 法人会員は、一般ユーザーとの契約の締結にあたり、反社会的勢力排除に関する法令について助言をしなければなりません。
  2. 法人会員は不動産が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡又は貸し付けに係る契約の締結の代理又は媒介をしてはならないものとします。
  3. 法人会員は反社会的勢力排除に関する法令に違反して不動産取引をしてはならないものとします。

第6章 本規約等に関する諸規則

第24条 （本規約等及び個別規約の変更）

  1. 当サイトは、当サイトの判断で本規約等の追加、変更、削除等（以下本条において「変更等」という）を適宜行うことができるものとします。
  2. 前項の変更等は、当サイトから法人会員へ、当サイトのWebサイト上での掲示、又はその他の手段により通知します。
  3. 第1項の変更等は、前項の通知の2週間後又は当サイトが特に定めた発効日のいずれか遅い方から効力を発するものとします。ただし、法令・判例の変更や、本サービスを継続するの
    に要する外部サービスの規約変更、外部機関の指導、セキュリティ上の理由など、当サイトの意思によらない原因による場合、及び変更等の遅延により当サイト・法人会員・ 一般ユーザー・その他のものに損害が発生するおそれがある場合については、当サイトが通知を発した時点から効力を発するものとします。

第25条 （当サイトからの通知について）

  1. 当サイトは、本サイトへの掲示、電子メールその他、当サイトが適当と判断する方法で、法人会員への通知を行うものとします。
  2. 前項の通知は、掲示については当サイトが本サイトに掲示した時点、電子メールについては法人会員が登録した連絡先に当サイトがメールを発信した時点、その他については通常到達すべき時もしくは相当の期間が経過した時から効力を発するものとします。ただし、当サイトが特に発効日を定めた場合には、当該発効日から効力を発するものとします。

第26条 (権利の放棄の否認)

当サイトが指摘できるにもかかわらず利用規約等の違反を指摘しなかった場合でも、当サイトがそのことについて黙示の承認をしたことを意味しません。当サイトは任意の時に利用規約等の違反を指摘し、請求を起こせるものとします。

第27条 (適用の制限)

本規約等の規定は、ある条項の規定が本サービスに適用されるとすると法令の強行規定により当該条項が無効となる場合には、当該条項が無効にならない限度でのみ適用されるものとします。

第28条 （準拠法及び管轄裁判所）

  1. 法人会員と当サイトとの関係については、日本法に準拠するものとします。
  2. 法人会員と当サイトとの間に訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。